今井労務管理事務所・今井行政書士事務所は栃木県宇都宮市の社会保険労務士事務所・行政書士事務所です。

社会保険労務士業

今井労務管理事務所では、お客様に業務委託いただける内容と、報酬に関しまして下記の通り取扱っております。（表示金額は、すべて消費税10％込）
お客様に一番合ったご契約方法をご選択いただけるようなメニューとなっております。

委託頂ける業務	概要
�@相談顧問契約（労災書類作成手続付）	ご相談のみ承る顧問契約です。
�A総合顧問契約	手続等もお任せいただく顧問契約です。
�B労働保険手続	労働保険適用に関する各種手続です。
�C雇用保険手続	雇用保険の各種手続です。
�D社会保険手続	健康保険・厚生年金の各種手続です。
�E労災請求申請代行	労災保険の請求申請手続です。
�F就業規則・各種規定の作成	就業規則や労使協定等の作成です。
�G行政機関などの調査・是正勧告対応	立入調査や指導に対する対応です。
�H障害年金の裁定請求	障害年金の請求手続です。
�I助成金申請代行	公的助成金の申請手続きの代行です。
�J給与計算	従業員の方の給与計算代行です。
�Kその他	セミナー講師　相談業務　単発業務などです。

�@　相談顧問契約（労災給付手続付）  
【相談顧問契約に含む作業】
　◆人事労務管理・労働保険・社会保険などに関するご相談
　◆各種労使協定（時間外、変形労働時間制など）の協定届の作成、届出
　◆労災保険の給付請求のうち、療養補償給付と休業補償給付申請書の書類作成
　　　※申請書提出は顧問先様で行って頂きます。
　　　※労働者死傷病報告書・第三者行為災害届の佐久市江作成は、別途ご請求とさせていただきます。
　　　※障害補償給付・遺族補償給付等は複雑になるため、別途ご請求とさせていただきます。

【相談顧問契約に含む作業】
　◆「総合顧問契約」に含まれる各種手続・申請・立会等

【相談顧問契約料金】

従業員人数	顧問報酬金額（月額）
１０人以下	１６,５００円
５０人以下	２７,５００円
１００人以下	３８,５００円
※１０1人以上の事業所につきましては、別途協議とさせていただきます。 ※人数は毎年４月１日時点の事業主・常勤役員・社員・常用パート及び、事業所に専属の外注一人親方の合計人です。 ※人数に変動があった場合には、毎年４月から顧問契約料金を自動変動するものといたします。 ※上記のほか、事務量に応じて加算させていただく場合がございます。

�A　総合顧問契約

【総合顧問契約に含む作業】
　◆労働保険（雇用保険・労災保険）・社会保険（健康保険・厚生年金保険）の各種手続と相談
　◆労働保険の年度更新手続
　◆社会保険の算定基礎届手続
　◆労災保険事故の報告書・給付申請書の作成（複雑な申請を除く）及び事務代理
　◆労働基準法に基づく帳簿（労働者名簿・賃金台帳・出勤簿）及び雇用契約書作成の援助
　◆各種労使協定（時間外、変形労働時間制など）の協定届の作成、届出
　◆労働基準法・労働安全衛生法などの法律相談
　◆割増賃金や退職時のトラブルなど、個別労使紛争に関するご相談
　◆職場環境、労働時間管理など、人事労務管理の相談
　◆助成金のご提案
　◆法改正情報の提供
　◆その他顧問契約時にお約束した作業

【総合顧問契約に含まない作業】
　◆労働保険、社会保険の新規適用手続
　◆建設業の場合で、単独有期事業の労災保険成立手続
　◆就業規則、各種規定の作成及び見直し
　◆労災保険給付申請のうち、複雑な申請（障害給付・遺族給付・審査請求）
　◆行政機関などによる調査対応及び是正勧告対応
　◆助成金申請代行
　◆年金の裁定請求
　◆給与賃金計算
　◆個別労使紛争の対応
　◆セミナー講師
　◆個別労使紛争のあっせん代理（特定社会保険労務士の独占業務となります）
　◆示談交渉など（弁護士の独占業務となります）
　◆税務相談、年末調整、確定申告手続など（税理士の独占業務となります）
　◆その他法令で定められている事項

【総合顧問契約料金】

	労働保険又は社会保険のみ受託	労働保険・社会保険　両保険受託
従業員数	報酬金額（月額）	報酬金額（月額）
５人以下	１６，５００円	２２，０００円
１０人以下	２２，０００円	２７，５００円
２０人以下	２７，５００円	３３，０００円
３０人以下	３３，０００円	３８，５００円
４０人以下	３８，５００円	４４，０００円
５０人以下	４４，０００円	４９，５００円
５１人以上	別途協議のうえ決定させていただきます。
※人数は毎年４月１日時点の事業主・常勤役員・社員・常用パート及び、事業所に専属の外注一人親方の合計数です。 ※人数に変動があった場合には、毎年４月から顧問契約料金を自動変動するものといたします。 ※上記のほか、顧問契約時の事務量に応じて加算させていただく場合がございます。

�B　労働保険手続

	総合顧問契約	相談顧問契約	顧問契約無
年度更新手続	０円	２２，０００円	５５，０００円
新規成立届	２７，５００円	２７，５００円	５５，０００円
単独有期事業成立届	５５，０００円	５５，０００円	１１０，０００円
その他事業所届出等	２２，０００円	２２，０００円	５５，０００円
※年度更新手続は、対象労働者１０人以上の場合は、追加５名毎に５，５００円加算させていただきます。 　また、事務量に応じて加算させていただく場合がございます。 ※継続事業・一括有期事業の場合は、概算保険料申告手続を含みます。 ※労災保険特別加入をご希望の場合、別途労働保険事務組合の会費が発生します。詳細はお問い合わせください。 ※単独有期事業の場合、概算確定保険料申告手続を含みます。 ※栃木県外の事業所の場合は、別途交通費を請求させていただきます。

 

�C　雇用保険手続

	総合顧問契約	相談顧問契約	顧問契約無
事業所設置届	２７，５００円	２７，５００円	５５，０００円
資格取得・喪失届	０円	１件　５，５００円	１件　１１，０００円
雇用継続給付申請	０円	１件　５，５００円	１件　１１，０００円
その他届出	０円	１件　５，５００円	１件　１１，０００円
※総合顧問契約の場合でも、社会保険手続のみ受託の場合は相談顧問契約の料金となります。 ※事業所設置届は、被保険者１０人以上の場合、追加５名毎に５，５００円を加算させていただきます。 ※栃木県外の事業所の場合は、別途交通費を請求させていただきます。

�D　社会保険手続

	総合顧問契約	相談顧問契約	顧問契約無
算定基礎届	０円	２２，０００円	５５，０００円
新規適用届	５５，０００円	５５，０００円	１１０，０００円
その他事業所届出等	２２，０００円	２２，０００円	５５，０００円
資格取得・喪失届	０円	１件　５，５００円	１件　１１，０００円
扶養異動届	０円	１件　５，５００円	１件　１１，０００円
その他届出	０円	１件　５，５００円	１件　１１，０００円
※総合顧問契約の場合でも、労働保険手続のみ受託の場合は、相談顧問契約の料金となります。 ※算定基礎手続は、被保険者１０人以上の場合、追加５名毎に５，５００円を加算させていただきます。 ※新規適用届は、被保険者１０人以上の場合、追加５名毎に５，５００円を加算させていただきます。 ※栃木県外の事業所の場合は、別途交通費を請求させていただきます。

�E　労災保険請求申請代行

	総合顧問契約	相談顧問契約	顧問契約無
労働者死傷病報告	０円	２２，０００円	５５，０００円
第三者行為災害届	０円	２２，０００円	５５，０００円
療養（補償）給付	０円	０円※1	２２，０００円
休業（補償）給付	０円	０円※1	初回　５５，０００円 2回目以降２２，０００円
障害（補償）給付	◆障害（補償）一時金の場合（8等級〜14等級）※2※3 　障害等級による支給額＋特別支給金の５％＋消費税 ◆障害（補償）年金の場合（1等級〜7等級）※2※3 　障害（補償）年金前払一時金最高限度額※4＋特別支給金の５％＋消費税 ◆上記額又は55,000円のいずれか高い額
遺族（補償）給付	遺族（補償）年金前払一時金の最高限度額と遺族特別支給金の合計額の3％+消費税
審査請求	２２０，０００円〜別途見積
現場検証立会	５５，０００円
※1相談顧問契約の場合、申請書作成までとなります（提出は行いません）。 ※2第三者行為災害（自動車事故等）で、他保険先行請求で労災保険支給額が控除される場合でも、控除前の障害等級に応じ　た額に対して上記報酬をご請求させていただきます。 ※3障害年金と併給調整される場合でも、調整前の等級に応じた額に対して上記報酬をご請求させていただきます。 ※4 [前払一時金最高限度額] 　 　　1級：1340日　2級：1190日　3級：1050日　4級：920日　5級：790日　6級：670日　 7級：560日 ※栃木県外の事業所の場合は、別途交通費を請求させていただきます。

�F　障害年金の請申請代行

着手金・事務手数料	諸証明取得費用	成功報酬
２２，０００円	実費 （住民票・所得証明書等）	１６５，０００円 年金額の２．２ヶ月分 遡及の場合受給額の２２％ 上記のうちいずれか高い金額
※初回相談については無料で承ります。 ※交通事故で、保険会社から損害賠償金を先に受け取っていて障害年金が支給停止される場合でも、上記報酬をご請求させて　いただきます。 ※申請代行依頼の場合、受託時に着手金・事務手数料を申し受けます。（不支給の場合でも返金しません） ※医師への診断書作成費等は、ご負担いただきます。 ※ご依頼者・窓口年金事務所が栃木県外の場合は、別途交通費を請求させていただきます。

 

�G　就業規則・各種規定の作成

	総合・相談顧問契約	顧問契約無
就業規則の変更・修正	１１０，０００円	１６５，０００円
就業規則の新規作成（簡易版）	１６５，０００円	２２０，０００円
就業規則の新規作成（詳細版）	２２０，０００円	２７５，０００円
※２事業所以上作成の場合は、追加１事業所あたり１１，０００円が別途加算となります。 ※簡易版は、モデル就業規則を利用して作成いたします。（労基署への届出は行いません） ※簡易版は、必要な賃金規定や労使協定のひな型は含みますが、作成、締結や届出は行いません。 ※詳細版は、賃金規定の作成を含め、御社の実状に合わせてオーダーメイド作成いたします。 （労使協定の作成と締結、就業規則の届出まで必要に応じて承ります） ※詳細版は、２回まで面談打合せを実施させていただきます。３回目以降は別途加算となります。 （追加１回につき１１，０００円） ※詳細版は、ご希望により従業員向けの説明会を実施いたします。（１回無料） ※就業規則の変更・修正は、弊事務所で作成した就業規則に限ります。 ※事務量に応じて、加算減額させていただく場合がございます。 ※栃木県外の事業所の場合は、別途交通費を請求させていただきます。

 

�H　行政機関等による調査対応・是正勧告対応

	総合・相談顧問契約	顧問契約無
年金事務所の調査対応	３３，０００円	６６，０００円
労働保険料算定調査対応	３３，０００円	６６，０００円
労働基準監督署の調査対応	５５，０００円	１１０，０００円
その他行政機関等の調査対応	５５，０００円	１１０，０００円
労働基準監督署是正報告作成	３３，０００円	６６，０００円
※賃金台帳、出勤簿、労働者名簿作成が必要な場合には、別途料金請求させていただきます。 ※残業代の計算が必要な場合には、別途料金請求させていただきます。 ※就業規則等の作成が必要な場合には、別途料金請求させていただきます。 ※栃木県外の事業所の場合は、別途交通費を請求させていただきます。

�I　助成金申請代行

	総合・相談顧問契約	顧問契約無
助成金	受給額の１０％＋消費税	受給額の１５％＋消費税
トライアル雇用奨励金	１１，０００円	１６，５００円
※受給可否の相談については無料で承ります。。 ※申請代行をご依頼いただく場合、初めに着手金として３３,０００円を申し受けます。 （初回助成金受給の際に、支払額に充当いたします） ※助成金申請に必要な、就業規則の作成等につきましては別途申し受けます。 ※栃木県外の事業所の場合は、別途交通費を請求させていただきます。

�J　給与計算

	総合・相談顧問契約有	顧問契約無
１人〜４人	１１，０００円	―
５人目以降１人につき加算	１，１００円	―
※初回契約月のみマスター登録手数料として１月分を加算いたします。 ※就業時間の集計まではお願いいたします。タイムカードの計算は行いません。 ※年末調整業務（源泉徴収簿・源泉徴収票の作成等）は、税理士法に抵触する虞があるため行えませんので 　あらかじめご了承いただきます。 ※給与計算のみのご依頼はお引き受けできません。顧問契約と併せてご依頼ください。

�K　その他（セミナー講師　各種相談　スポット業務　交通費）


●セミナー講師は、３０分単位１１，０００円から承ります。（交通費別途）
●単発の規定・書類作成は１６，５００円から、お見積りさせていただきます。
●労務相談のみは１時間１１，０００円にて、お伺いいたします。
●執筆依頼、各種コンサルティングはご相談ください。
●別途交通費は、実費で請求させていただきます。ＪＲ利用の場合は、グリーン車料金とさせていただきます。

行政書士業

今井行政書士事務所では、お客様に業務委託いただける内容と、報酬に関しまして下記の通り取扱っております。（表示金額は、すべて消費税10％込）
業務量や書類作成枚数に応じて個別にお見積りさせていただきます。

業務内容	報酬額
建設業許可の新規申請	132,000円〜（一般個人知事） 220,000円〜（一般法人知事）
建設業許可の更新・各種変更	66,000〜110,000円
建設業許可の決算報告	33,000円〜55,000円
経営事項審査	110,000円〜220,000円
建設キャリアアップシステム登録代行	詳細はこちら　初回電話相談無料（15分程度）
契約書・内容証明郵便の作成	33,000円〜
その他各種許認可申請 （在留資格に関する申請含む）	応相談

※申請手数料など法定費用は別途実費をお預かりします。

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